2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。 そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。
ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。 そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （死刑執行状況に関する件） （再犯防止対策に関する件） （司法制度改革の実施状況に関する件） （代理出産における親子関係の確認に関する件 ） （学校内のいじめの実態把握と対応策に関する 件） （ヤミ金融事犯の取締状況に関する件） （諸外国における国際組織犯罪防止条約締結の ための国内法整備状況
各国の法整備状況でございますが、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国中二十九カ国で法整備がなされております。このうち、公的部門と民間部門を包括的に対象とする法制を有しているのは二十五カ国でありまして、公的部門のみの法律を整備しているのは、日本、アメリカを含め、四カ国となっております。